豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
◎木和田治伸上下水道局長 近年の災害発生の状況、全国の様々な埋設管等の事故の状況を見ましても、老朽化対策を早急に実施する必要があります。そのため、工事に先立ち、できるだけ広範囲に管渠の調査を実施する必要があると考えています。 そこで、今年度、重要路線について対象路線の見直しを実施し、約136キロメートルを追加しました。
◎木和田治伸上下水道局長 近年の災害発生の状況、全国の様々な埋設管等の事故の状況を見ましても、老朽化対策を早急に実施する必要があります。そのため、工事に先立ち、できるだけ広範囲に管渠の調査を実施する必要があると考えています。 そこで、今年度、重要路線について対象路線の見直しを実施し、約136キロメートルを追加しました。
これは、ＪＲ半田駅前土地区画整理事業調査設計業務委託において、地下埋設管の基本設計を実施する際に、新たに埋設管等の調査が必要になったことで年度内の完了が見込めなくなったものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◎防災監（柘植信彦君） 続きまして、議案第７号令和３年度半田市駐車場事業特別会計補正予算第２号について御説明申し上げます。
そのほかでは、地震や火災などの災害時における避難路を確保するため、幅員が4ｍ未満の道路、いわゆる狭隘道路の解消を目的に、寄附されるセットバック用地の測量及び分筆登記等を市が実施するとともに、埋設管等の移設に係る費用への助成を新たに開始するほか、隅切り部の寄附に対する奨励金を交付してまいります。
変更の主な理由は、屋外給水管等の新設配管の施工方法の変更、新設の受水槽の地盤改良範囲内に埋設管等が判明したこと、分電盤の更新が必要となったことに対応することなどによる増額、一方で、教室や廊下の床、壁の改修方法を変更することなどでの減額を反映することによるものでございます。 契約の相手方、工期、予算については変更ありません。
次に、議案第60号 小中学校空調設備設置工事請負変更契約の締結については、変更となった事案は事前に把握できなかったのかとの質疑に、設計時には配管図により埋設管等について確認したが、既存管の布設替え等もあり、事前に把握することはできなかったと答弁。 学校別の詳細な変更内容はとの質疑に、武豊小学校と武豊中学校では架空配線から配管工に変える。
残る未整備区間が100メートルほどとなり、このうち一部区間は平成30年4月に認可いたしました土地区画整理組合が道路用地を確保し、側溝や埋設管等を整備した後、本市に移管し、引き続いて本市で舗装等の道路整備を行う予定となっております。現在、土地区画整理組合におきまして、道路や調整池等の設計を進めているところでございます。
また、近隣企業や他埋設管等管理者との協議、支障となる他埋設管の処置に時間を要したため、工期を平成３１年７月３１日まで延長するものでございます。 １枚はねていただきまして、２枚目の参考資料は位置図、３枚目は計画平面図と標準図でございます。 続きまして、議案第４号、「平成３０年度東海市下水道事業特別会計補正予算（第４号）」について御説明申し上げます。
質問１、他市町において埋設管等の老朽化による道路陥没事故が起きていますが、どのように認識をしていますか。 質問２、国や県は道路陥没事故に対して本市にどのような指示をされましたか。 質問３、表面的に見えない路面下の空洞の原因をどのように考えていますか。 質問４、本市の路面下に張りめぐらされている老朽化した下水道埋設管の調査は行っているかをお聞きいたします。
調査結果では、危険性のある空洞は発見されませんでしたが、近年、他都市で見られる埋設管等の老朽化による陥没事故等は、今後本市においても懸念されるところであり、対策の必要性は認識しております。 今後は、拠点地域核や産業技術核等を結ぶ道路につきましても、空洞化の主な原因となっている埋設管等を管理する関係部署等と相互に情報の共有化や連携を図り、必要に応じて調査・点検を実施してまいります。 以上です。
調査結果では、危険性のある空洞は発見されませんでしたが、近年、他都市で見られる埋設管等の老朽化による陥没事故等は、今後本市においても懸念されるところであり、対策の必要性は認識しております。 今後は、拠点地域核や産業技術核等を結ぶ道路につきましても、空洞化の主な原因となっている埋設管等を管理する関係部署等と相互に情報の共有化や連携を図り、必要に応じて調査・点検を実施してまいります。 以上です。
この大震災発生以降、巨大地震等に対するソフト・ハード両面での取り組みの必要性について、さまざまな面から議論がなされておりますが、本市では、公共施設の耐震化、中央防災倉庫の整備、備蓄食糧の質・量の充実、地下埋設管等の液状化対策、千鳥津波避難施設の建設など、年々対策の充実が図られていると考えておりますが、天災は忘れたころにやってくると言われますが、最近は、忘れる間もなく各地で地震、豪雨や土砂災害、火山の
３メートルよりも浅い場合は開削工法を行うことになるが、既設の埋設管等が多い場合など、開削工法では工事ができない場所も多々あるため、そのような場所では推進工法を採用しているとの答弁がありました。
及び排水管、下水道管、その他これらに類似する地下埋設管等の占用実態を踏まえ、外径区分を現行の６区分から９区分に細分化し、別表第２条関係のとおり改正するものであります。 附則として、この条例は平成22年４月１日から施行するものであります。 次に、第９号議案、蒲郡市公共用物の管理に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
◎建設部長（濱地仁君） 先ほども少し申し上げたんでございますが、少し詳しくお話しさせていただきますと、例えば市が発注したほとんどの道路工事におきましては、この工事に同調してガスや電気や水道など、占用企業者の方が同時に地下埋設管等の工事を施工する機会が多くございます。特に、同じ場所を掘ったり埋めたりしているというふうに見えるという御指摘かと思われます。
また、各戸の引き込み及び地下埋設管等につきましては、これは当然市民生活に直結するものでありますので、占用料は徴収しておりません。 ○議長（小野政明） 鈴木水道局長。 ◎水道局長（鈴木伸吾） まず、102号議案の給水条例の一部改正についての御質問にお答えをいたします。
７目１節は、道路占用料でございまして、電柱や埋設管等の増に伴うもの、２節都市計画使用料は、各公園について、利用者の状況を勘案しての見込みにより、それぞれ増減をいたしております。特にスポーツガーデンの流水プールは、天候不順により、入場者が減少して、大幅減額となっております。４節は、公営住宅使用料の見込み減でございます。